高齢で財産管理が困難になってきた親族がいる

Question

高齢で財産管理が困難になってきた親族がおり、別の者が管理をしなければならない局面におります。兄弟・親族も多いため法的にちゃんと決めなければならないと考えているのですが、管理にはどの様な方法があるのでしょうか。そしてこのような場合に財産を管理するのは誰が適任と考えられるのでしょうか。

50代男性

Answer

 高齢で、財産管理が困難になってきたご親族がいらっしゃるとのこと、ご不安かと存じます。「高齢で、財産管理が困難になってきたご親族」のことを「ご本人」とお呼びします。
ご本人が、財産管理困難になってきた場合、成年後見制度を用いるのが良いと考えます。成年後見制度とは、大雑把に申し上げて、第三者である成年後見人に財産管理を任せる制度です。
成年後見人は、家庭裁判所が選任します。ご本人のご親族が選任されることもありますし、弁護士などの専門家が就任されることもあります。ご親族が選任された場合には、報酬が不要となることが多いです。弁護士などの専門家が就任した場合には、月2万円前後(ご本人の財産によって増減します。)の報酬が必要になります。
弊事務所でも、成年後見申立・成年後見人就任のご相談を承っておりますので、もし宜しければ、ご検討ください。


Answer

高齢の方が、自身の財産の管理が困難になった場合、本人に代わって管理をする人間を付けるのが一般的です。方法としては以下のものが考えられます。

1. 成年後見人
本人に代わって財産の管理をする成年後見人の選任の申立てを家庭裁判所に行う方法です。 
財産の管理に対して年一回の家庭裁判所のチェックが入りますので、本人の財産の保護が厳格であるというメリットがありますが、不動産の処分、投資的な契約等には制約があるので成年後見人の裁量の範囲は狭くなっています。
また、成年後見人は候補者を立てることはできますが、家庭裁判所の判断で誰にするかを決めますので、本人・親族が自由に成年後見人を選ぶことはできません。

2. 任意後見人
本人に判断能力があるうちに特定の方(任意後見人)と契約によって財産の管理をしてもらう方法です。
成年後見に比べて内容のカスタマイズの幅が広いことや、本人が誰に財産を任せるかを確実に決められるというメリットがあります。一方、監督人を付けるのが必須であるため2人分の報酬が必要となるデメリットもあります。

3. 家族信託
親族の方に特定の財産を管理してもらう契約です。
一部の財産を対象とすることもでき、処分の権限も契約で定めれば広く設定することができます。
デメリットは信託を受けた方に対する監督機能が弱いことです。

財産管理の方法は本人の意思や財産状況により様々な選択肢があります。
当事務所にご相談いただければ最適な方法を提案させていただきます。


Answer

1. 成年後見人
親族の方が、認知症によって既に判断能力が不十分で財産管理が困難な状態にある場合は、成年後見制度を利用するしかありません。成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が十分でない方(「本人」といいます。)について、本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
成年後見制度には本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の三つの制度があります。このうち、判断能力が全くない方を対象とした成年後見の制度が最も多く利用されています。

2.家族信託
親族の方が、軽度認知症の疑いがあるが契約内容が理解できるのであれば、家族信託を利用することが考えられます。
家族信託とは、本人の財産を信頼できる子などの家族に託し、管理してもらうことです。

※成年後見制度、家族信託について、詳しくは、当事務所にご連絡ください。


Answer

高齢や病気などのために、生活や財産の管理を誰かに委任する契約をする方法があります。公正証書で作成します。そのために必要な書類等の準備をさせていただきます。当事務所までお問い合わせ下さい。


Answer

 高齢者の財産管理については、高齢化社会の現在、多くの方が頭を悩ませている問題だと思います。
第三者が関与して高齢者の財産管理をサポートする手法ですが、高齢者といっても判断能力は様々なため、その判断能力に応じて幾つかの方法に分かれます。

 まず、本人の判断能力があると診断される場合には、
①財産管理契約を結ぶ
②任意後見契約(判断能力がなくなった場合に信頼できる人に後見人になってもらうことを判断能力があるうちに約束しておく契約です)を結んでおく
などが考えられます。

 一方、判断能力が不十分な場合には、その不十分さの程度に応じて、成年後見人、補佐人、補助人などを家庭裁判所に選任してもらう手続を検討することになります。

 ご本人のご意向やどの程度親族がサポートできるかにもよるかとは思いますが、問題が深刻になる前に、今後の財産管理について一度ご本人とも良く相談のうえ、専門家に相談してみることをお勧めします。