成年後見とか民事信託の言葉の意味や違いがわからない

Question

老後のもしもの事を考えて後見人を立てようかと考えていますが、成年後見とか民事信託とか色々な言葉があって違いがよく分かりません。

60代・会社経営・女性

Answer

成年後見制度とは
認知症などによって判断能力が十分でない方(「本人」といいます。)について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

①法定後見制度
判断能力が不十分になってから、家庭裁判所に申立てをして「成年後見人」等を選任してもらいます。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の三つの制度を利用できます。このうち、判断能力が全くない方を対象とした成年後見の制度が最も多く利用されています。

②任意後見制度
将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に、どのような支援をしてもらうかを契約により決めておく制度です。

民事信託とは
本人の財産を信頼できる子などの家族に託し、管理してもらうことです(一般に「家族信託」とも呼ばれています)。財産を託す人を「委託者」、財産を託され、管理・運用・処分する人を「受託者」といいます。委託者の判断能力がなくなっても受託者が財産の管理・運用・処分をすることができます。家族信託は,認知症対策として大変有効な仕組みです。

【成年後見制度と家族信託の比較】

成年後見制度 家族信託
財産管理者 ①法定後見人 ②任意後見人 信託受託者
開始時期
~終了時期
判断能力欠く常況
申立により、家裁が後見人を選任(後見監督人が就くこともあり)
~死亡するまで
元気なうちに、任意後見契約を公正証書で締結→判断能力不十分になったら、申立により家裁が任意後見監督人を選任
~死亡するまで
信託契約で自由に設定可
財産管理者の選び方 家裁が選ぶ(専門職後見人が7割以上) 元気なうちに、本人が選ぶ 元気なうちに、本人が選ぶ
権限 財産管理
法律行為の代理
(取消権)
身上監護
財産管理
法律行為の代理
(取消権なし)
身上監護
信託財産の管理・処分
(信託契約で自由に設定)
財産の運用・処分 積極的な運用(相続税対策等)は不可 同左 受託者の権限内であれば、自由な運用・処分が可能
不動産の処分 自宅の処分には、家裁の許可が必要 同左 受託者の権限内であれば、処分可能
監督機能 (後見監督人)、家裁 任意後見監督人、家裁 信託監督人等(任意)
ランニングコスト 専門職後見人の場合
2~6万円/月
任意後見監督人
1~3万円/月
(信託監督人の報酬)
初期コスト 契約書作成、登記費用

成年後見制度と家族信託の違いについて、更に詳しくは、当事務所にご連絡ください。


Answer

成年後見人とは
認知症などで自分の財産の管理ができなくなった方のために家庭裁判所により選任される、本人に代わって財産の管理をする人間です。

民事信託とは
契約によって特定の財産を誰かに預けて、その財産の管理や運用をしてもらう事です。財産を預ける点は同じですが、本人の希望や財産の内容により使う制度を検討していきます。

詳しい説明をご希望でしたら下記までご連絡下さい。


Answer

成年後見制度は
認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方等、判断能力が不十分になった人の法律行為を代理して、本人の財産を管理したり、身上監護に務め、本人が不利益を被らないよう保護する場合等に利用します。
従って、認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方で判断能力が不十分となった人を対象に家庭裁判所に申し立てをして審判をうけて後見制度をスター トさせます。
申し立て人は、本人・配偶者・4親等内の親族・保佐人・補助人・未成年後見人・監督人・検察官等です。
尚、身寄りがいない場合 等の事情のある人は、市町村長も申し立て人になれます。
この制度を利用しなければ、入院や施設入所や介護保険の契約、遺産分割協議をする場合等の法律行為が本人では困難で不利益を受ける可能性があるとか、悪徳商法等の被害にあっても取り消すことが容易ではない ・・・・等々マイナス面が考えられます。

民事信託は
平成18年に 信託法 という法律が大改正されて、翌19年に施行された制度で、その主旨から別名「家族信託」ともよばれています。家族に資産の管理・処分を任せる仕組みになっており、委任契約・成年後見制度・遺言等を 一本化する方向で考えられています。
特徴・性質等から見て、成年後見よりも柔軟な財産活用が可能であるとか、身体障がい者の財産保護・遺言の代わりにも活用できるとか、公的機関や裁判所の関与はいらない等々、メリット面がいろいろありますが、ただ、身上監護機能がない・遺留分の侵害は許されない・課税に注意・不動産登記は必要等の制約をうけます。

民事信託の詳細や仕組みはかなり複雑ですので、別途ご相談下さい。


Answer

「成年後見人」
は認知症の人や判断力のない人の代理人となって療養看護、生活の管理、財産管理などを統括決定する人です。認知症になる前に公正証書で契約しておくか、認知症になっていたら家庭裁判所に後見人を決めてもらいます。

「民事信託」は
財産を信頼する人に預けて管理運用してもらう契約制度です。家族信託がそうです。公正証書で契約します。