将来争いに発展する恐れがある決め事を現段階で定める場合は、「公正証書」にするのがおすすめです。
近年は終活ブームなどもあり、ご本人が元気なうちに遺言を作成される方も多いかと思われますが、自筆では相続発生後に家庭裁判所の検認が必要になったり、その表現が曖昧であったりという理由で、相続が“争続”に発展しかねないケースもあります。

当事務所では、公正証書での遺言作成サポートをさせていただいた中で、

複数の兄弟が介護に携わったにも関わらず、そのうちの一人の子のにすべて相続させる

という遺言公正証書を作成したケースが複数あります。
一見すると不公平で、“争続”に発展しかねないケースではありますが、それでも
遺言書が公正証書であったため、争いなくスムーズに相続手続は完了しました。

ちなみに当事務所がサーポートして作成した書面が、TBS系「その差ってなんですか」という番組の中の、「遺産相続でもめる人ともめない人の差」の特集にて紹介されました。

行政書士つちや法務事務所の作成証書がTVで紹介されました

 また離婚においても、単に離婚協議書を作成するだけではなく、
公正証書にすることで養育費などの定期支払の履行率を高めることが可能です。
厚労省の近年のデータでも、離婚した母子に養育費が支払われず、8割近くが生活困窮に陥っているということが明らかになっています。
離婚公正証書には「強制執行認諾条項」というものを加えます。
これは養育費の支払いが滞った場合、裁判などを経ることなく直ちに差し押さえなどの強制執行が可能であるという条項です。強制執行という表現は過激ですが、これは
相互に離婚後の生活を尊重し、新しい人生を豊かにするために必要なことです。

公正証書作成サポートは当事務所にお気軽にご相談ください。