ご覧くださりありがとうございます!静岡県の行政書士、きたごう行政書士事務所 長田怜也と申します。

主な業務内容は、
創業に関する支援補助金を活用した中小企業支援経営革新計画等の事業計画策定のサポート
となっており、
創業時の資金調達や、補助金申請書の作成等のご相談をよくお受けし、サポートさせていただいております。

創業時の資金調達について一番多いお悩みが、
「金融機関から資金調達を行いたいが、どうしたらよいかわからない。」
ではないでしょうか。

この場合、地元の金融機関(信用金庫など)や、日本政策金融公庫などに融資の申請をする必要がある訳ですが、その為には当然、申込書を書かなければなりません。

例えば日本政策金融公庫の場合、「創業計画書」の提出が求められます。(その他必要に応じて添付書類)

創業計画書 画像

このA3用紙一枚からなる「創業計画書」の作成が意外と大変なのはご存じですか?

資金などの金銭に関わる数値を算出して記載するほかに、創業の熱意自身の強みと言ったアピール項目までをも含んでおります。
これをご本人が客観的に網羅し、限られた範囲で、的確にポイントを押さえて文章に起こさねばなりません。
これが、思いのほか難しい事なのです。

では、その押さえておくべきポイントにはどの様なものがあるのでしょうか。主に以下の3つの項目が挙げられます。

① 主体性があるか

② 自己資金はあるか

③ 事業化見込みはあるか(儲かるか)

①の主体性とは、誰の傀儡でもなく、自己で熱意を持った事業ができるかを見られます。
そのために過去の経験や、自分のもっているスキルや資格をアピールし、自己が主体となって事業を行うという強みを書いてゆく必要があります。

ここで補足書類を大量に添付される方もいらっしゃいますが、要点はできるだけこの計画書内に収めることが望ましいと思われます。
そのためには、経営理念につながる「自らの事業に賭ける思い」、そして事業化に向けて重要な「自らの強み」をしっかりと分析し、そしてそれを、的確に文章・言葉として表現し、相手(申請先)に伝える事が重要となるのです。

当事務所ではこういった書類作成等のサポートを含め、創業時の許認可や会社設立に関わる様々なご相談に、トータルでサポートを行っております。(設立登記については司法書士さんにお願いしております)
創業のモヤモヤした段階からお気軽にご相談下さい。

ポイントの②、③につきましては、長くなりますのでこの場では割愛させていただきます。
②、③につきましても詳しい内容の説明をご希望されます方、あるいは現時点でこの問題に躓いていらっしゃる方などいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所まで別途ご相談下さい。