新型コロナで経済へのさらなる打撃は確実です。解雇、倒産、蒸発する仕事で、雇用の「氷河期」が迫り、失業率は約4%以上になる可能性が指摘されています。
感染防止のためにテレワーク・在宅業務や、満員電車をさけるための時差通勤が推奨されるようになりました。通勤が制限されれば、鉄道やバスなどの移動手段の事業者への打撃となります。出勤者が減ったことで昼夜問わず飲食店の顧客が減少、当然大きな打撃を受けます。それは仕入れ業者、配送業者、原材料の生産者への影響とつづくことになります。経済活動は、あらゆる仕事が繋がっていくことになります。
これまでの「人と人がリアルな接点」をもつ時代から、在宅勤務、テレワークの導入によりコミュニケーション手段が「オンライン」に切り替わり、人と人が直接会わない・会えない時代への強制的な変化がおきています。
オフィス環境一つとっても、今後「書斎のようなスペース」がある住宅などが賃貸でも売買でもニーズとして高まり、オフィスのあり方が変化していくはずです。テレワークを前提としますと、それまで必要とされた広さに対して「全員が同時に出社することはほぼないので、半分の大きさで問題がない」といった企業も増えるでしょう。
住環境にも大きな変化がでてきます。テレワークは会社への通勤頻度を圧倒的に下げることになります。「通勤ラッシュ」が緩和され、「都会に住む、駅近に住む」というこれまで優先された価値観より、生活のための商店街や飲食店、小売店などが充実している場所、豊かな自然環境が身近にあるところが今後価値を持ち、最終的には都会と地方の地価の逆転現象が生ずる事があるかもしれません。
これらの変化の流れはおそらく新型コロナの騒動が落ち着いた後も、元に戻る事はないと感じています。「社会の仕組みが大きく変わっていく」事を前提とし、あらゆる業種において、環境の変化に応じたビジネスモデル、働き方に変われる企業だけが生き残る事ができる時代になるのではないでしょうか。
今の緊急事態への対応としまして、雇用調整助成金、持続化給付金、セーフティネット保証の融資等、行政による支援が必要とされていますが、それはあくまで急場をしのぐための暫定的な手段です。
今こそ、事業規模、会社の環境、固定資産の運用方法を見直すべき時代のターニングポイントです。これからの消費者のニーズに適切な環境と規模でなければいけないし、遊休資産から収益を生み出す不動産に変化させていく必要があります。前に進むための勇気ある撤退、M&Aも一つの選択手となります。大切な事はカタチを変えながら生き残っていくことなのです。
企業体力のあるうちに余裕を持って検討を重ね行動に移していく事が重要です。中小企業経営者の皆様を私たちがお支えいたします。まずはご相談ください。
「アセットクローバーの不動産コンサルティングサービス」
企業活動において店舗、事務所、工場、倉庫等と様々な用途で不動産の運用がされています。これらは企業の成長に応じて変化が生じてきます。
高度な専門知識と経験、そして豊富な情報が求められる時代となりました。金融機関、税理士・弁護士等各専門士業との密接な連携により多角的な視点から、私たちが適切な助言と解決をするプレーヤーとして中小企業経営者様をお支えいたします。

①事業戦略支援
・事業再編のための拡大・縮小の検討
・本店・支店の再編、M&Aの検討による不動産評価の査定

②所有不動産の資産運用
・安定収入確保のための遊休資産の整理、有効活用
・賃貸ビル、共同住宅の収益低下に対する再生戦略

③固定資産の流動化
・財務体質改善、納税資金確保のための不動産売却

④任意売却支援
※返済が滞ると、その先には「競売」という名のもとの強制執行が待っています。
・競売回避のためのスムーズな任売却手続き
・経営者の暮らしを守るための任意売却後の住まいの確保

⑤相続計画
・相続対策企画立案