「民事信託(家族信託)」の契約を結び、アパートの管理運用処分を子供に任せましょう。

 

ポイント

オーナーに判断能力がなくなってしまうと、賃貸借契約やリフォーム業者との契約などの
法律行為ができなくなり、アパート経営に支障が出ます。

 

元気なうちに、民事信託という契約を結び、子供など信頼できる家族の方にアパート
を託してもらいましょう。

 
民事信託設定後、仮にお母様が認知症などになり判断能力がなくなっても、
管理を託された方(受託者)の判断で、
入居者との賃貸借契約をはじめ、
アパートを売却したり、他の物件に買い替えをしたりすることができます。

 
委託者=受益者の場合、譲渡税・贈与税等の税金はかかりません(登録免許税はかかります)
 
最終的な資産承継者を決めることができます。
 

民事信託とは、元気なうちに子供など信頼できる第三者に財産を託す制度です。
家族内で契約を行うので「家族信託」とも呼ばれています。

委託者(財産を託す人)・受託者(財産を預かる人)・受益者(利益を受ける人)の
3つの役割が出てきます。

 

本件でいえばアパートを信託財産、お母様が委託者兼受益者になり、
そのまま家賃収入を受け取り、子供が受託者となって、
アパートの管理運用処分を行います。
 
 
信託をしたことで所有権移転登記がされ、アパートは受託者である子供の
名義になります。
 
仮に信託設定後にお母様が認知症などにより判断能力がなくなったとしても
売却や賃貸借などの契約行為は、登記名義人である受託者(子供)の権限で
できるようになるため、信託契約に基づいた管理運用処分が引き続き
できるようになります。

 

委託者と受益者が同一人物の場合、贈与税、譲渡税、取得税などの
税金がかからないのも大きな特徴の一つです。

 

ただし、信託を原因とした所有権移転登記を行うため、登録免許税はかかります。

 

お母様が亡くなった時には信託を終了させ、アパートの所有権を
信託契約で指定した人に相続させることになります。

 

信託契約は複雑です。また任意後見や遺言など他の制度との組み合わせが重要です。
必ず専門家に相談に行きましょう。