認知症になるとあなたの銀行口座が凍結される場合があることを、ご存知ですか?

老後のお金がピンチです。銀行は名義人の判断能力を厳密にチェックするようになってきました。

一度凍結されると、本人や家族が頼んでも凍結解除をしてくれませんから、成年後見制度に頼らざるを得なくなります。

国が保障して代理させるので後見は一生続き、報酬も発生します。

凍結は、不動産でも起こっています。
所有者、あるいは共有者が認知症になると事実上、売買や賃貸借はできなくなります。

困ったことに、“凍結事件”はまだ皆さんに共有されていません。

超長寿時代に、貯めてきたお金が使えないと家族を巻き込み混乱します。
これを事前に防ぐのが家族信託という新しい財産管理法です。

家族信託の本格的な入門書『認知症の家族を守れるのはどっちだ⁉ 成年後見より家族信託』を、このほど書き著しました。

成年後見は代理制度ですが、家族信託は本人が、元気なうちに財産を家族等に託し管理処分権を与えます。

家族信託は民間同士の契約ですから国は関与せず、契約目的に従って本人や家族のための財産管理が行え、もうひとつの認知症対策として注目されています。

行政書士はさまざまな行政事務を代行しますが、私は相続対策に絞りました。
遺言文案の作成や家族信託の契約書作成とコンサルティングをしています。県内で数少ない家族信託の専門家です。