顧問先A 「労働保険料とか一般拠出金とか書かれた緑色の封筒が届きましたけど、どうすればよいですか?」

当事務所 「それは、年に一度の労働保険更新の資料ですね。労災保険料と雇用保険料については、概算で1年間分前払いしてあるわけです。これを、実際の給与支払額などに応じて、保険料を確定させて差額を還付もしくは納付しなくてはなりません。当方で計算し申請を代行いたしますので、ご安心ください。」

〇 社員の入退社に伴う社会保険・雇用保険の申請手続き

〇 産休・育休の関連申請業務

〇 高年齢雇用継続給付金申請業務

〇 労働保険の更新業務

〇 労災申請

〇 勤怠管理、給与計算および年末調整 その他

前職の会社では、このような業務は自社でおこなっておりました。

担当者は役所へ手続きに行くこともありましたが、窓口が混んでいると、かなりの時間を要しておりました。
手書きの申請書も多く、今から考えるとかなりの人的コストだったかと思います。

更には、働き方改革に伴う、残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務など、さらなる労務管理コストが発生しつつあります。そのような対応を、労務管理の専門家である社会保険労務士に委託することは、費用対効果で大きなメリットが生まれます。

また、社会保険労務士は、他の仕業と異なり、顧問先様の業務にぴったりと寄り添う形での業務も多くなります。

当事務所の所長の小豆川は某銀行での前職経験や中小企業診断士としての経験から、私(今井)は前職での鉄工所の経営経験から、労務改善や働き方改革に沿った多くのご提案をさせていただきながら、一緒に汗を流させていただきたいと思います。