本年4月から働き方改革関連法がスタートしました。働き方改革は、「生産性の向上」が最大の目的です。日本は先進諸国の中で生産性が低く、人口減少で労働力不足が深刻化する中で経済成長するためには「生産性の向上」が最も重要なポイントとなります。

弊社は生産性向上のための働き方を提案して参りたいと思います。例えば短時間勤務やテレワーク等の柔軟な働き方、主婦層や外国人等の新たな労働力確保支援です。

さらに、ロボット技術とクラウド技術を利用した正確で効率的なアウトソーシング事業「ロボスル給与」や、同一労働同一賃金に対応した職務評価機能を備える「クラウド型人事制度管理システム」を開発・展開します。

採用難で離職率が高くなっている中小企業におかれましては、会社の魅力を増すために役職員にとって大変有利な「確定拠出年金制度」の導入を推進して参ります。

また、労務管理担当者が働き方改革に迅速かつ的確に対応できるように夏から「人事労務担当者養成講座」を開催する予定です。

本年は「平成」時代が終わり、「令和」という新しい時代がスタートしました。そして、働き方改革関連法が開始されるという偶然とは思えないような大きな転換期を迎えています。この転換期をチャンスに変え、新しい時代を切り拓いていきます。